業務案内

経営改善をお考えの方
独立創業・開業をお考えの方
相続税でご相談の方
建設業の方

原則として毎月、お客様のもとへ訪問させていただき、【記帳指導】【経理業務支援】【さまざまな相談】をさせていただいております。


経営改善をお考えの方

月次巡回監査

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自社の状況をリアルタイムで把握できるように、より正確な【月次決算】ができるような体制を一緒に考えましょう!

佐原徹三税理士事務所では、【毎月の定期訪問】を基本業務としています。
『巡回監査』とは、お客様のもとへ毎月訪問させていただき、日々の取引が適正に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあれば、その場で訂正することで、『より正確な月次決算を実現する』ことです。
また、自社の最新の業績を把握するためには、お客様のパソコンを活用した経理体系の構築(自計化)が必要不可欠となります。『自計化』とは、お客様自身が自社の日々の取引記録を、自社のパソコンに入力することです。
当事務所では、仕訳を入力するだけで経営分析や業績管理に役立つ変動損益計算書を作成することができる会計ソフトを提供させていただいております。

  提供させていただくサービス

  • 巡回監査による記帳指導
  • 自計化支援
  • 経営計画策定
  • 決算業務
  • 法人税、消費税の申告書の作成
  • 税務調査対策
  • 事業承継対策
  • 新規設立法人の支援 など

巡回監査業務 J

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賢い経営者は、「如何に早く対策を打つか」を考えています。
そのためには出来るだけ早く経営数字を把握することが大切です。
則ち、「早く知れば、早く動ける」です。そして経営数字は正確でなければ意味がありません。
佐原徹三税理士事務所では、次の理由により、毎月「巡回監査」を実施しております。
(1)税理士業務の完璧な履行・・・「真実の事実」と「相当注意義務」
(2)税務当局の是認義務
(3)会計を経営に活かす為のご指導、経理担当者の方の育成
(4)経営数字からの経営助言
「巡回監査」とは、毎月及び期末決算時に会計専門家が関与先企業を訪問し、会計資料並びに会計記録の真実性、実在性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導するものです。このような企業会計のメカニズムを導入することにより、企業の経営体質は徐々に改善・強化されていきます。TKC会計事務所の決算書は金融機関からも高い評価を頂いております。

また訪問時に監査担当者はノートパソコンと巡回監査支援システムを駆使して、成長企業の指針となる「変動損益計算書」や「科目別Zチャート」「資金繰り実績表」など最新経営成績に基づいた経営助言を実施しています。

月次巡回監査
月次決算で業績管理

中小企業支援

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業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します。
”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)
このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

中小企業支援
経営革新等支援機関

税務に関する業務 Z

法人税、所得税、消費税、相続税など各種税務に関するアドバイスを行います。税の専門家として、決算対策、設備投資計画、事業承継などのご相談に応じます。税金は専門用語が多く、複雑で分かり難いものです。佐原徹三税理士事務所では分かりやすく説明し、節税対策をご提案します。

継続MAS業務 K

月次関与先を対象として、期末1ヶ月前までに決算対策検討会を開催します。経営者や経営幹部と共に残期間の業績をシミュレーションして、予測される法人税等の納税額や行うべき決算対策を検討します。その後、来期の経営計画を経営者や経営幹部と共に立案します。PDCAサイクルを実践することが大事です。

自計化支援業務 F

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先述したように迅速な経営数字の把握は、経営者にとって必要不可欠です。
そのため当事務所では、次のシステムをご提供しております。

  TKC戦略財務情報システム:FX2

経営者が自社の業績管理に有効な「管理会計」と商法及び税法に準拠した「財務会計」を統合した最強の業績管理ツールです。

  建設業用会計情報データベース:DAIC2

建設業専用の業績管理ツールです。「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動しています。
建設業にとって「現場ごとの原価管理」は生命線です。この業績管理ツールは「工事利益管理表」が画面で即座に確認できます。経営者が知りたい情報を確認できます。

  戦略人事情報システム:PX2

煩雑な給与計算を迅速に処理します。事務の合理化につながります。またPX2の給与仕訳はFX2に連動します。

またこれらのシステムはCDROMでのご提供になりますので、新たなハードウェア投資は不要です。

書面添付業務 S

書面添付制度とは、税理士法33条の2に規定された制度で、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士にしかできない業務です。
当事務所では率先してこの制度を実践しております。正しい申告は、税務当局、金融機関などの信頼に繋がります。

企業防衛業務 リスクマネジメント R

貴社の永続的発展を支援することを目的として、生命保険を活用し人的リスクからの完全防衛を講じます。経営者に万一のことがあった場合でも、経営基盤がしっかり守られる体制作りが不可欠です。最新の経営数字に基づいた標準保証額から貴社に最適の生命保険をご提案します。
また火災、傷害などのリスクに対して最適な損害保険をご提案申し上げます。

独立創業・開業をお考えの方

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まず考えなければならないのが、独立開業の形態です。
「独立してやっていこう」といっても個人事業主として開業するのか、それとも法人企業として設立し、起業するのか、それぞれメリット、デメリットがあるので事業内容をよく考えて選択しなければなりません。
個人としての開業と法人としての開業、どちらもメリット、デメリットがあります。
個人と法人の比較表をご確認ください。


個人の方法人の方
設立手続き費用 実質不要です
実費約20~30万円です
手続きにも時間がかかりません
期間は2週間程度かかります
信用力 会社と比較すると信用を得にくい面があり、法人組織でないと取引に応じでくれない場合があります 個人事業と比較して、営業上の信用を得やすいです
金融機関からの融資 会計帳簿の作成状況、申告書の内容により決まります。 経理内容が明確になっていること等により個人事業よりも融資が受けやすい。
責任範囲 無制限に追及される 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い。
交際費 限度枠はありません 年間600万円までは、9割を損金算入。600万円超は損金になりません。
赤字の取り扱い 青色申告の場合3年繰り越せます
白色申告の場合繰越できません
青色申告の場合7年繰り越せます
白色申告の場合繰越できません
所得税・法人税率 5~40% 18~30%
減価償却 必ず計上しなければなりません 任意で計上できます
生命保険料 どれだけ保険料を支払っても生命保険料控除は最大10万円までしか所得控除できません 要件に該当すれば一定金額は損金となります
経営者の給料 収入から経費を引いたものが事業の利益となるので給料はとれません。青色申告の場合は65万円の特別控除があります。 原則として毎月定額の役員報酬が会社の経費となります
役員の退職金 支給できません 支給できます
親族への給与 専従者給与として支払うことができます
ただし、扶養控除を受けることはできなくなってしまいます
支給できます
年間収入が103万円以下であれば扶養控除を受けることもできます
決算期 1月1日~12月31日と決まっています 決算期は自由に決定できます
経理業務 比較的簡便な会計処理でもいいです 複式簿記による記帳等の厳密な会計処理が必要になってきます
現金管理・帳簿の作成 事業のお金と、家庭のお金が混同しやすいので注意が必要です。
税金 赤字であれば、納税額は発生しません 赤字であっても法人市県民税の均等割が発生します
登記 登記の必要はありません 登記が必要であり、登記事項に変更があれば登記手続き・登記費用がかかります
社会保険 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになります 強制加入です
会社負担は増えるが国民健康保険より安くなる場合もあり、また、厚生年金を受取ることができます

当事務所では、お客様との面談にてより具体的なご相談、ご質問に応じます。開業設立シミュレーション、節税対策などのアドバイスも行います。
また、消費税の改正も入り色々なケースが考えられますので、お気軽にお問合せ下さい。佐原徹三税理士事務所では、お客様の開業、独立、起業を全力でご支援させていただきます。

確定申告

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確定申告が必要な方は、申告に必要な帳簿や申告書の作成を自分で行うか、税理士に依頼するかを選択することになるでしょう。
当事務所では、ご自身で申告されている方からのご相談も多くいただいています。
このようなご不安がある方はぜひご相談ください。

  • 青色申告をしたい
    青色申告にしたいが、決算書が難しくて作成できない。

  • 余分に税金を払っていないか判断ができない
    正しい申告ができているのか心配
    必要経費として認めらるのかが心配

  • 毎年の決算書・確定申告書作成が憂鬱
    領収書をため込んでしまった
    必要書類がわからない

  • 忙しくて申告期限に間に合わない
    毎年やろうと思っていてもいつもぎりぎりに焦ってしまう。

  • 税務調査や追徴課税が心配
    必要経費の計上・家事按分が正しくできているのか心配

相続税でご相談の方

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相続というのは何度も経験することではありませんので、一般の方は、戸惑うことも多いようです。

相続は高度な知識と経験を必要とし、税理士次第で大きく税額が変わります。また、煩雑な手続きがあるうえに、相続手続きには期限があります。

佐原徹三税理士事務所では、数多くの相続税申告実績があり、様々なケースのノウハウを蓄積しております。
事前の相続対策から相続税申告・納税に至るまで、親身になったサービスをご提供致します。
また、初めての方でもスムーズに手続きを行えるよう様々なサポートをご用意しております。
相続が発生した方は、時間が限られていますので何をすべきか、まずは無料相談をご利用下さい

相続対策について 詳しくはこちら

建設業の方

行政書士業務

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建設業における経営事項審査制度は、大きな役割を持っています。
公共事業に参加する建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければなりません。

当事務所では、経営事項審査に関する書類作成、提出代理、作成指導を行っております。

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