経営アドバイス・コーナー
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから

株式会社 サハラプラス会計
佐原税理士・行政書士事務所 
TEL:095-824-0519 

sahara-tetsuzou@tkcnf.or.jp

がんばらんば税理士ブログ
TKC経営革新セミナー
マイナンバー制度について

KTNテレビ長崎
「ichiban」さんにて事務所をご紹介いただきました

株式会社 サハラプラス会計 佐原税理士・行政書士事務所は TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属

業務案内

原則として毎月、お客様のもとへ訪問させていただき、【記帳指導】【経理業務支援】【さまざまな相談】をさせていただいております。

月次巡回監査

自社の状況をリアルタイムで把握できるように、より正確な【月次決算】ができるような体制を一緒に考えましょう!

佐原徹三税理士事務所では、【毎月の定期訪問】を基本業務としています。
『巡回監査』とは、お客様のもとへ毎月訪問させていただき、日々の取引が適正に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあれば、その場で訂正することで、『より正確な月次決算を実現する』ことです。
また、自社の最新の業績を把握するためには、お客様のパソコンを活用した経理体系の構築(自計化)が必要不可欠となります。『自計化』とは、お客様自身が自社の日々の取引記録を、自社のパソコンに入力することです。
当事務所では、仕訳を入力するだけで経営分析や業績管理に役立つ変動損益計算書を作成することができる会計ソフトを提供させていただいております。

提供させていただくサービス

巡回監査による記帳指導
自計化支援
経営計画策定
決算業務
法人税、消費税の申告書の作成
税務調査対策
事業承継対策
新規設立法人の支援 など

月次巡回監査

行政書士業務

建設業における経営事項審査制度は、大きな役割を持っています。
公共事業に参加する建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければなりません。

当事務所では、経営事項審査に関する書類作成、提出代理、作成指導を行っております。
建設業の皆様へ」をご参照ください。

巡回監査業務  J

賢い経営者は、「如何に早く対策を打つか」を考えています。
そのためには出来るだけ早く経営数字を把握することが大切です。
則ち、「早く知れば、早く動ける」です。そして経営数字は正確でなければ意味がありません。
佐原徹三税理士事務所では、次の理由により、毎月「巡回監査」を実施しております。
(1)税理士業務の完璧な履行・・・「真実の事実」と「相当注意義務」
(2)税務当局の是認義務
(3)会計を経営に活かす為のご指導、経理担当者の方の育成
(4)経営数字からの経営助言
「巡回監査」とは、毎月及び期末決算時に会計専門家が関与先企業を訪問し、会計資料並びに会計記録の真実性、実在性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導するものです。このような企業会計のメカニズムを導入することにより、企業の経営体質は徐々に改善・強化されていきます。TKC会計事務所の決算書は金融機関からも高い評価を頂いております。

また訪問時に監査担当者はノートパソコンと巡回監査支援システムを駆使して、成長企業の指針となる「変動損益計算書」や「科目別Zチャート」「資金繰り実績表」など最新経営成績に基づいた経営助言を実施しています。

税務に関する業務  Z

法人税、所得税、消費税、相続税など各種税務に関するアドバイスを行います。税の専門家として、決算対策、設備投資計画、事業承継などのご相談に応じます。税金は専門用語が多く、複雑で分かり難いものです。佐原徹三税理士事務所では分かりやすく説明し、節税対策をご提案します。

継続MAS業務 K

月次関与先を対象として、期末1ヶ月前までに決算対策検討会を開催します。経営者や経営幹部と共に残期間の業績をシミュレーションして、予測される法人税等の納税額や行うべき決算対策を検討します。その後、来期の経営計画を経営者や経営幹部と共に立案します。PDCAサイクルを実践することが大事です。

継続MAS業務

自計化支援業務 F

先述したように迅速な経営数字の把握は、経営者にとって必要不可欠です。
そのため当事務所では、次のシステムをご提供しております。

TKC戦略財務情報システム:FX2

経営者が自社の業績管理に有効な「管理会計」と商法及び税法に準拠した「財務会計」を統合した最強の業績管理ツールです。

建設業用会計情報データベース:DAIC2

建設業専用の業績管理ツールです。「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動しています。
建設業にとって「現場ごとの原価管理」は生命線です。この業績管理ツールは「工事利益管理表」が画面で即座に確認できます。経営者が知りたい情報を確認できます。

戦略人事情報システム:PX2
自計化支援業務

煩雑な給与計算を迅速に処理します。事務の合理化につながります。またPX2の給与仕訳はFX2に連動します。

またこれらのシステムはCDROMでのご提供になりますので、新たなハードウェア投資は不要です。

書面添付業務 S

書面添付制度とは、税理士法33条の2に規定された制度で、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士にしかできない業務です。
当事務所では率先してこの制度を実践しております。正しい申告は、税務当局、金融機関などの信頼に繋がります。

企業防衛業務  リスクマネジメント R

貴社の永続的発展を支援することを目的として、生命保険を活用し人的リスクからの完全防衛を講じます。経営者に万一のことがあった場合でも、経営基盤がしっかり守られる体制作りが不可欠です。最新の経営数字に基づいた標準保証額から貴社に最適の生命保険をご提案します。
また火災、傷害などのリスクに対して最適な損害保険をご提案申し上げます。

相続対策  I

ご親族がお亡くなりになったとき、相続税が発生する場合があります。
平成27年1月1日より相続税改正が予定されています。

基礎控除・・・5,000万円+法定相続人×1,000万円 (現行)
3,000万円+法定相続人× 600万円 (改正後)

この改正により、これまで相続税の対象ではなかった方も、相続税の納税義務者となることが考えられます。
佐原徹三税理士事務所では、相続に関するご相談業務を行っております。 まずはご一報ください。