建設業法において「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」と規定されています。

この経営事項審査（通称　経審）は、公共事業の請負業者にとって非常に重要なものです。いわば建設会社の通信簿であり、その評点によって公共事業の入札できる工事の規模が決まるからです。
総合評定値＝Ｐ点を一定の計算式によって申請業種ごとに算出します。
計算式と要素は下記のとおり。

Ｐ＝ 0.25×X1+0.15×X2+0.2×Y+0.25×Z+0.15×W

佐原徹三行政書士事務所では、年間を通じて月次監査の段階で、経審評価をアップさせるポイントをご指導しております。　経審は一日にしてならず。

経営事項審査は、決算数字が大きく影響します。会社の経営数字が分かっている佐原税理士事務所が経審シミュレーションを行います。

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